認知症の本人は、高額の商品を買わされたり、必要のないリフォームの契約をさせられたりという悪徳商法にあうおそれがあります。

成年後見制度とは、認知症のために理解力や判断力が低下し、財産（金銭）などの管理が難しくなった人を保護し、サポートする制度です。

審判によって選ばれた後見人が、本人の利益を第一に考えて、財産管理や生活するときに必要なさまざまな契約（介護サービスや施設の入所などに関するもの）のすべて、もしくは一部を行います。制度を利用するには、医師の診断書が必要です。また、認知症の本人の生活状況などを把握するために、ケアマネジャーや相談支援専門員などのソーシャルワーカーが作成する「本人情報シート」が必要になることもあります。