認知症の本人は、高額の商品を買わされたり、必要のないリフォームの契約をさせられたりという悪徳商法にあうおそれがあります。
審判によって選ばれた後見人が、本人の利益を第一に考えて、財産管理や生活するときに必要なさまざまな契約（介護サービスや施設の入所などに関するもの）のすべて、もしくは一部を行います。制度を利用するには、主治医の診断書が必要になることがあります。